債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
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第一条
この法律は、法人がする債権の譲渡の対抗要件に関し民法(明治二十九年法律第八十九号)の特例等を定める...
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第二条
法人が債権(指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ。)を譲渡した場合において、...
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第三条
債権譲渡登記に関する事務は、法務大臣の指定する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれ...
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第四条
登記所における事務は、指定法務局等に勤務する法務事務官で、法務局又は地方法務局の長が指定した者が、...
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第五条
債権譲渡登記は、譲渡人及び譲受人の申請により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実...
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第六条
譲渡人及び譲受人は、債権譲渡登記の存続期間の延長の登記を申請することができる。ただし、延長により前...
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第七条
譲渡人及び譲受人は、次に掲げる事由があるときは、債権譲渡登記の抹消を申請することができる。 一...
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第八条
何人も、登記官に対し、債権譲渡登記ファイルに記録されている登記事項の概要(債権譲渡登記ファイルに記...
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第九条
債権譲渡登記又は抹消登記をした登記官は、譲渡人の本店又は主たる事務所(外国に本店又は主たる事務所が...
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第十条
第二条から前条までの規定は、法人が債権を目的として質権を設定した場合において、当該質権の設定につき...
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「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に関するウェブサイト
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「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を
改正する法律」の概要 「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を
www.moj.go.jp/HOUAN/houan29.html改正する法律」の概要. 1. 目的. 動産及び債権を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため ,法人がする動産の譲渡につき登記による新たな対抗要件の制度を 創設し,その登記手続を整備するとともに,法人がする債務者の特 定していない将来 ... -
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
ただし、この法律による改正前の債権譲渡の対抗要件に関する民法
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO104.htmlの特例等に関する法律 (以下この条において「旧法」という。 ... 6 前各項に定めるもののほか、この法律による債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。 ... -
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改
正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件 (同三八) 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改
bizlaw.jp/hourei/2006/01/post_23.html正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件 (同三八)/日本法ニュース:法令等公布情報
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